下請ガイドライン

　経済産業省は、下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定しています。
　現在（令和3年1月時点）策定されているガイドラインは次の18業種です。
　(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)繊維、(5)情報通信機器、(6)情報サービス・ソフトウェア、(7)広告、(8)建設業、(9)建材・住宅設備産業、(10)トラック運送業、(11)放送コンテンツ、(12)金属、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、(18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)
　これらのガイドラインは、望ましい取引事例(ベストプラクティス)や、下請法等で問題となる可能性のある取引事例等をピックアップしながら、適正な下請取引実現に向けた内容となっています。中小企業庁のホームページに18業種のガイドラインが掲載されていますので、ご確認をされると良いと思います。